2010-04-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
このため、平成二十年の通常国会において独立行政法人日本原子力研究開発機構法が改正をされまして、原子力機構が研究施設等廃棄物の処分の実施主体になっていくということにされました。 同法に基づいて、昨年の十一月には、原子力機構が今後国内で六十年度までに発生が見込まれる研究施設等廃棄物として処分可能な廃棄体約六十万本規模の処分場を建設するということになっています。
このため、平成二十年の通常国会において独立行政法人日本原子力研究開発機構法が改正をされまして、原子力機構が研究施設等廃棄物の処分の実施主体になっていくということにされました。 同法に基づいて、昨年の十一月には、原子力機構が今後国内で六十年度までに発生が見込まれる研究施設等廃棄物として処分可能な廃棄体約六十万本規模の処分場を建設するということになっています。
まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案は、原子力の研究開発や医療分野等での放射線利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分を独立行政法人日本原子力研究開発機構が計画的かつ確実に実施するための規定を整備するものであります。
○議長（江田五月君） 日程第九 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第一〇 財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案（佐藤泰介君外六名発議） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
休憩前に引き続き、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（関口昌一君） 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（関口昌一君） 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
発議者 水岡 俊一君 委員以外の議員 発議者 蓮 舫君 国務大臣 文部科学大臣 渡海紀三朗君 副大臣 文部科学副大臣 松浪健四郎君 事務局側 常任委員会専門 員 渡井 敏雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○独立行政法人日本原子力研究開発機構法
○国務大臣（渡海紀三朗君） この度、政府から提出をいたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（関口昌一君） 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
午後零時十分開議 第一 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出） 第二 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 第四 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
○議長（河野洋平君） 日程第五、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。 ————————————— 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔佐藤茂樹君登壇〕
午後零時十分開議 第一 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出） 第二 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 第四 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、その必要性、安全性について国民の理解と協力が得られるよう情報提供に努めること。
○佐藤委員長 内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について審査を進めます。 本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
充功君 笠 浩史君 松木 謙公君 同日 辞任 補欠選任 遠藤 利明君 二田 孝治君 金子 恭之君 近藤 基彦君 西本 勝子君 平口 洋君 岡本 充功君 松本 大輔君 松木 謙公君 笠 浩史君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、科学技術・学術政策局長森口泰孝君、研究振興局長徳永保君及び研究開発局長藤田明博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海国務大臣 このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
————————————— 四月七日 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号） 三月二十六日 教育格差をなくし行き届いた教育を求めることに関する請願（奥村展三君紹介）（第六一一号） すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（奥村展三君紹介）（第六一二号） 同（川端達夫君紹介）（第六九八号） 私学助成大幅増額等に関する請願（井上義久君紹介
○佐藤委員長 次に、内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。 ————————————— 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
特に原子力については、研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の処分を確実に実施するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の改正案を今通常国会に提出しました。 宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システム、高速増殖炉サイクル技術、世界最高性能の次世代スーパーコンピューター、エックス線自由電子レーザーの五つの国家基幹技術の研究開発についても、着実に推進します。
特に原子力については、研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の処分を確実に実施するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の改正案を今通常国会に提出する予定です。 宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システム、高速増殖炉サイクル技術、世界最高性能の次世代スーパーコンピューター、エックス線自由電子レーザーの五つの国家基幹技術の研究開発についても、着実に推進します。
平成十九年四月十三日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 平成十九年四月十三日 午前十時開議 第一 独立行政法人日本原子力研究開発機構法 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第二 国等における温室効果ガス等の排出の削 減に配慮した契約の推進に関する法律案（愛 知治郎君外三名発議） 第三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等
○議長（扇千景君） 日程第一 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔狩野安君登壇、拍手〕
独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府原子力安全委員会事務局長片山正一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君） 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（伊吹文明君） このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
山本 香苗君 鰐淵 洋子君 井上 哲士君 国務大臣 文部科学大臣 伊吹 文明君 副大臣 文部科学副大臣 遠藤 利明君 事務局側 常任委員会専門 員 渡井 敏雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○独立行政法人日本原子力研究開発機構法
○委員長（狩野安君） 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
平成十九年三月二十九日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十三号 平成十九年三月二十九日 午後一時開議 第一 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件 第三 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出） 第四 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を
○議長（河野洋平君） 日程第四、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。 ————————————— 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔桝屋敬悟君登壇〕
————————————— 議事日程 第十三号 平成十九年三月二十九日 午後一時開議 第一 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件 第三 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出） 第四 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） ———
イーター国際核融合エネルギー機構設立協定また日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定の締結に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の審議でございますが、この法律案に関連して質問をさせていただきます。 この法改正では、「主務大臣は、」独立行政法人日本原子力機構に対して、「必要な措置をとることを求めることができる。」
内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○伊吹国務大臣 このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
新井 悦二君 石井 郁子君 佐々木憲昭君 同日 辞任 補欠選任 新井 悦二君 馳 浩君 杉田 元司君 飯島 夕雁君 藤野真紀子君 原田 憲治君 佐々木憲昭君 石井 郁子君 同日 辞任 補欠選任 原田 憲治君 井脇ノブ子君 ————————————— 三月二十六日 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
○桝屋委員長 次に、内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。 ————————————— 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
それから、十三年度以前に出資金として措置した額については、先ほど申しましたように、財務諸表上は欠損金が累積していくという形になっている点でございますが、平成十七年の十月の独法化を機に、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の規定に基づきまして、民間企業会計に準拠した形で整理していくことにいたしております。
こういったことから、十四年度の予算措置以降は、核燃料サイクル開発機構が行う研究開発に対します予算措置方法といたしまして、出資金から補助金に変更してより分かりやすい形にしたというところでございまして、また、十三年度以前に出資金として措置しました額につきましては、財務諸表上は欠損金が累積している形になっているわけでございますが、平成十七年十月の独法化を機に、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の規定に基